“はんこ広場Cloud”ホームページ制作サービス利用規約

「はんこ広場ホームページ制作クラウドサービス」のご契約に関して、特に重要と思われる点について下記の通りご説明申し上げます。

本書面の内容をご一読、ご確認の上、お申込み頂きますよう、お願い申し上げます。

第1章　総則

第1条　（利用規約の適用）

1. 株式会社東洋堂（以下、「当社」といいます。）は、”はんこ広場Cloud”ホームページ制作クラウド利用規約（以下、「利用規約」といいます。）を定め、この利用規約に基づき”はんこ広場Cloud””ホームページ制作サービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
2. 契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。

第2条　（利用規約の変更）

1. 当社は、この利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
2. 利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を告知あるいは通知するものとします。ただし、この告知あるいは通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。

第3条　(サービスの内容及び提供方法)

1. ドメイン名（別紙ドメイン名の種類）に定めるの登録代行又、そのドメイン名の維持管理代行サービスの提供。
2. クラウド型ホームページ制作サービスの提供。
3. 別紙（オプションサービス）に定めるところのオプションサービスの提供。
4. 当社が提供する本サービスには、料金の支払方法により次のコースがあります。

第4条　(提供方法及びお支払方法)

1. 店頭での対面販売
2. 訪問での対面販売
3. インターネットでのお申込みによる販売
4. 代理店。特約店による販売

現金支払い	現金で料金を支払います。
各種カード払い	各種カードにて支払います　※お取扱い出来ないカードもあります。
銀行口座引き落とし	契約者の指定銀行口座より料金を引き落としで支払います。

第5条　（ドメイン資源管理団体の規約等の遵守義務）　

1. 当社は、この利用規約の一部を構成するInternet Corporation for Assigned Names and Numbers（以下、「ICANN」といいます。）及び社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「JPNIC」といいます。）（以下ICANNとJPNICをあわせて「ドメイン資源管理団体」といいます。）の定めるガイドラインおよび、紛争処理方針その他これに付随する規則を遵守する個人および法人に対してのみ本サービスを提供します。
2. 契約者は、ドメイン資源管理団体が必要に応じていつでも紛争処理方針および付随する規則を変更できる権限を持つ
3. 契約者は、第三者が契約者のドメイン名に対し異議を申し立てたときにはその時点において効力のある紛争処理方針の規定に従うものとします。
4. ドメイン資源管理団体及び上位組織が採用するポリシー、ガイドライン、規約、規則、指針、その他の取り決め（以下、「上位規約」といいます）は、利用規約に優先する効力を持つものとし、契約者は上位規約を遵守するものとします。

第6条　（ドメイン名の登録の停止・取消等）

1. 契約者は、上位組織、レジストリ（ドメイン名の登録・管理業務を行う組織）又は当社が下記の場合において契約者のドメイン名登録を停止、抹消、取消、移転、修正する権利を保持することを承諾します。

　　(1) 契約者が紛争処理方針をはじめとする上位規約に違反し上位組織、レジストリ又は当社による注意にても違反を是正しないとき　　(2) ドメイン資源管理団体の定めたポリシーに基づく手続きによる場合

　　(3) ドメイン名登録を停止、抹消、取消、移転、修正する、各国（日本又は米国に限らない）の法律的な根拠がある場合

　　(4) 上位組織及びその他レジストラ（ドメイン名の登録申請を受け付ける組織）、レジストリの管理者により、あらゆる種類のエラーを修正する場合

　　(5) ドメイン名に関する紛争を解決する場合

2. 契約者は、レジストラ変更に伴う場合を除き、当社との利用契約が終了した場合には、当社がドメイン名登録を抹消することを承諾します。

第7条　（書類等の提出）

1. 当社は、本サービスの提供に必要と判断する場合は、契約者に書類その他の資料等の提出をお願いする事があります。

第8条　（登録情報の開示）

1. 契約者は、ドメイン資源管理団体、上位組織又はレジストリ、もしくは、ドメイン資源管理団体あるいは各国の法律等が要求または許可した第三者が、契約者の提供したドメイン名登録に関する情報を開示すること又は利用することを承諾するものとします。
2. 契約者は、上位組織が第三者に対して開示することが許される、もしくは開示しなければならない情報についての条件をドメイン資源管理団体が定めること及びドメイン資源管理団体がそれらを変更することができることを承諾します。
3. 契約者は、当社が、本サービスの提供に必要な範囲において、委託先に契約者の情報を提供することを承諾します。

第9条　(サービスの終了)

1. 当社は、当社の都合により、本サービスを廃止することがあります。本サービスを廃止する場合には、3ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって契約者にそのことを周知し、本サービスを廃止する事とします。
2. 上位組織の解散、消滅、上位組織のドメイン名登録サービスの終了、あるいは、上位組織と当社との契約の終了等本サービスの提供が困難となった場合、その他当社の経営上の判断により当社は本サービスを終了することがあります。
3. 本サービスを終了するときは、その旨を当社所定の方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、本サービスの終了の効果に影響を与えないものとします。
4. 本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。
   

第2章　契約

第10条　（契約の単位）

1. 契約者が複数の本サービスを申し込む場合には、個々にサービス利用契約を締結するものとします。
2. 当社は、本利用規約の他必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は本利用規約とともに特約を遵守するものとします。

第11条　（契約期間）

1. 本サービスの契約期間は第17条（契約の成立）第1項に定める利用開始日から起算して、契約者が選択したプラン毎に別紙の料金表に定められた契約期間とします。
2. 契約者は、当社の所定の手続きにより更新期間を指定しておくものとします。その申請期限は、別紙料金表記載の期限とし、申請期限までに契約者による更新期間の指定がない場合は、契約期間の変更はないものと見なして契約を更新します。
3. 契約の更新を希望しない場合は、契約者は別紙料金表記載の申請期限までに当社の所定の手続きによりその旨を申請するものとします。その申請期限は、別紙料金表記載の期限とし、期限までに申請がない場合には、契約を更新します。
4. 契約者が選択した契約期間の変更はできないものとします。
5. ドメインの契約期間は、当社を通じてレジストラによりドメイン名が登録され、当社にその事実が登録された日、もしくは当社所定のレジストラ変更および譲渡の申込みを通じて、他レジストラもしくは第三者から当社へ管理移管が行われ、当社にその事実が登録された日（以下「契約起算日」とします。）から、契約者が選択したプランごとに別紙料金表に定められた契約期間とします。
6. 当社は、契約の更新を行わない場合があります。

第12条　（権利の譲渡等の制限）

1. 契約者は、第三者が本規約その他当社の定める制限事項を遵守することに同意する場合に限り、第三者に対して、本サービスを利用させることができます。
2. 前項の場合、契約者は、第三者が本サービスを利用することについて、すべての責任を負うこととします。
3. 前2項の場合を除き、契約者は、本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、当社の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。

第13条　（ドメイン名の譲渡)

1. 契約者が、ドメイン名を第三者に譲渡する場合は、契約者が当社所定の手続によりドメイン名の譲渡を申し込むことができます。その場合、ドメイン名の譲受者がこの利用規約および上位規約に同意し、かつ、当社がドメイン名譲渡の申込を承諾した場合、当社は上位組織に対し新しいドメイン名所持者の情報を転送します。
2. 前項によりドメイン名の譲渡をした場合は、譲受人は、別紙料金表記載のドメイン名譲渡料金を支払うものとします。
3. 当社は、契約者によるドメイン名の譲渡の申込に対して、契約者が支払いを行っていない場合、もしくは契約者が所有しているドメイン名が紛争中の場合にはドメイン名の譲渡移転を承諾しません。

第14条　（レジストラの変更）

1. 契約者は、上位組織の定める手続に従い、かつ、当社がレジストラの変更申込を承諾した場合、ドメイン名を他のレジストラの管理に移すことができます。この場合、当社へレジストラ変更の連絡を行い、当社所定の手続きを行うことにより契約を終了するものとします。ドメインの種類により、当社所定の手続（レジストラの変更）に従って手続きを行うものとします。
2. 申込者は、上位組織の定める手続きに従い、当社所定の方法でレジストラ変更の申し込みを行うことができます。ドメイン名が当社管理に移管された場合、契約者は、別紙料金表記載のレジストラ変更料金を支払うものとします。
3. 当社は、契約者のレジストラ変更の要求に対しては、契約者が支払いを行っていない場合、もしくは契約者が所有しているドメイン名が紛争中の場合にはレジストラの変更を承諾しません。
   （注）本利用規約でいうレジストラの変更には、リセラーの変更も含まれます。
   （注）本利用規約でいうレジストラとは、汎用JPドメイン名および地域型属性型JPドメイン名では、指定事業者を指します。

第15条　（ドメイン名の変更）

1. 属性型地域型 JPドメイン名については、上位組織の定める手続きに従い、当社所定の方法で、登録したドメイン名の変更申込みを行うことができます。ドメイン名の変更が承認された場合、契約者は、別紙料金表記載の属性型地域型JP登録申請プランの料金を支払うものとします。なお、変更前の属性型地域型 JPドメイン名については、上位組織の定める上位規約に従い、抹消されます。

第16条　（契約申込）

1. 利用契約の申込（以下「利用申込」といいます。）をしようとする方は、利用規約を承諾のうえ、当社が定める利用申込方法によりお申し込みいただきます。
2. 契約の申込において、別に当社が定める本人確認資料等を提出していただくことがあります。
3. 利用申込書その他当社に提出いただく資料に、個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。
4. 契約者は、本サービスの提供に必要な範囲において、当社が委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。申込者は、契約申込その他事後において当社に提供される情報が正確であることが、本サービスの申込、利用の継続及び提供契約の継続のための必須の要件であること、これに対する違反は、本サービスの申込の承諾及び継続的に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを確認します。
5. ドメイン名の選定は、申込者の責任において行うものとします。申込者が一度選択し申込を行ったドメイン名についてはいかなる理由にても変更できないこととします。ドメイン名に関わる紛争については、当社は第25条（免責の承認）に従って免責されるものとします。

第17条　（契約の成立）

1. 当社が支払いコース利用の申込を承諾した日を利用開始日とし、利用契約はこの利用開始日に成立します。
2. 契約申込に係る本サービスの提供は、原則として申込を受け付けた順に行います。ただし、事情によりその順序を変更することがあります。
3. 当社は、次の場合にはサービス利用の申込を承諾しないことがあります。

　　(1) ドメイン資源管理団体、上位組織又はレジストリのいずれかにより ドメイン名の登録が拒絶された場合

　　(2) 別紙ドメイン名の種類に記載された取得条件に違反した場合

　　(3) 本サービスの申込をした者が第33条（提供停止）第1項各号のいずれかに該当するとき

　　(4) 本サービスの申込をした者が過去において第33条（提供停止）第1項各号のいずれかに該当したとき、

　　　または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき

　　(5) 契約申込書に虚偽の事実を記載したとき

　　(6) 本サービスの申込をした者の指定しした銀行口座、クレジットカードが、当該金融機関により利用の差し止めが

　　　行われているとき

　　(7) 申込者が未成年であって保護者の同意を得ていないとき

　　(8) 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき

4. 当社は、契約者が本サービス及びオプションサービスに関し、当社の定める金額以上の未納金額がある場合には、

　サービスの利用申込を承諾しないことがあります。

5. 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

第18条　（サービス内容の変更）

1. 契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申込むものとします。
2. 前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。
3. 第1項の申込があった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。

第19条　（契約者の名称等の変更）

1. 契約者は、以下の各号に変更があったときは、そのことをすみやかに当社に届け出るものとします。

　　(1) 氏名または名称

　　(2) 住所または居所

　　(3) 当社に届け出た銀行口座の利用または請求書送付先に関する事項

　　(4) 連絡先電話番号、電子メールアドレス

2. 前項の届け出があったときは、当社はその届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。

第20条　（契約者の地位の承継）

1. 契約者である個人が死亡したとき利用契約は終了します。
2. 契約者である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後14日以内に、当該承継法人に書面により通知をして利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

第21条　（契約者が行う利用契約の解除）

1. 契約者は、契約の終了を希望する日の31日前までに、当社所定の書面にて当社に通知することにより、利用契約を契約期間の途中で終了することができるものとします。
2. 当社が終了希望の通知を受け取った日から当該通知において指定された契約の終了希望日までの期間が31日未満であるときは、当該通知を受け取った日から31日後に契約が終了するものとします。年払いのサービスオプションに関しましてはこの限りではありません。
3. 本条により、契約が終了した場合においても、契約者は、第35条（料金等の支払義務）に定める支払義務を負うものとし、当社は、当該契約に係る料金等の返還を行わないものとします。

第22条　（当社が行う利用契約の解除）

1. 当社は、次に揚げる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。

　　(1) 第33条（提供停止）第1項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、

停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき

　　(2) 第33条（提供停止）第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき

　　(3) 利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき

　　(4) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、

契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ないとき

　　(4) 当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき

前項の規定により利用契約を解除するときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。

第3章　契約者の義務

第23条　（システム、アカウント等の管理）

1. 契約者は本サービスの提供に関し、当社が契約者に提供するシステム、アカウント等について、以下の条件を守るものとします。

　　(1) 契約者は、システム、アカウント等を第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと

　　(2) システム、アカウント等を善良な管理者の注意をもって管理すること

　　(3) システム、アカウント等利用に関し、第34条（ソフトウェア等の著作権等）の規定を遵守すること

第24条　（契約者による表明・保証）

1. 契約者は、本サービスの利用に関して、次以下の各号の事項に関して表明しこれを保証するものとします。

　　(1) 登録情報がすべて正確であること

　　(2) ドメイン名あるいはその使用態様が、直接的間接的を問わず、第三者の法的権利を侵害するものでないこと

　　(3) 契約者によるドメイン名の登録および契約者によるドメイン名の使用が、適用されるすべての法に対して常に適法であること

2. 契約者は、ドメイン名の登録、使用に関し、第三者との間で紛争（請求、訴訟等を含む）が発生した場合、当該紛争に関し、

　当社、上位組織及びレジストリを免責し、当該紛争に当社、上位組織及びレジストリを巻き込んではならないものとします。

2. 契約者は、契約者の登録したドメイン名に関して、第三者と当社、上位組織又はレジストリとの間に紛争が発生した場合には、

　当社、上位組織又はレジストリを擁護し、免責しなければならないものとします。

第25条　（免責の承認）

1. 契約者は、本サービスが「現状のまま」（"as is" basis）、あるいは、「できればそのように改善する」（"as available" basis）という基準のもと提供されるものであることに同意します。本規約において当社が認める責任の範囲以外は、本サービスを提供する上位組織あるいは関連するそれ以外のいかなるサービス提供事業者も、明示あるいは黙示を問わず、本サービスの商業的な利用可能性、特定の目的への適合性、第三者の権利の非侵害を保証するものではなく、本サービスの利用が妨げられないこと、本サービスが適時に受けられるものであること、安全であること、あるいは、エラーが生じないものであることを保証するものでもありません。本サービスの利用から契約者その他第三者が被るあらゆる契約上あるいは不法行為に基づく損害について、たとえそれが予見された場合事前に告知された場合であっても、直接損害、間接損害を問わずいかなる場合においても、責任を負わないことに同意します。
2. 当社は本サービスを前項の免責の同意を前提にして提供するものであり、前項の免責に同意しない契約者に対して、本サービスを提供するものではありません。

第26条　（ログインID及びパスワードの管理）

1. 契約者は本サービスにて提供されるログインID及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
2. 契約者は、ログインID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
3. 当社は、ログインID及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、ログインID及びパスワードの漏洩を原因とする不正使用が発生した場合は、強制的にパスワードを変更することがあります。パスワードを変更したときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。

第27条　（必要情報の提供）

1. 契約更新の時またはそれ以外の時、当社は契約者に対し、利用申込の際に当社に提供した情報以外の情報を提供していただく場合があります。契約者が当該情報の提供を拒否した場合には、契約の更新を行わない場合があります。
2. 契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。

第28条　（電子メールによる応答義務）

1. 契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。
2. 当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールなどで送信する場合があります。

第29条　（技術基準の維持）

1. 契約者は、第55条（技術的条件）に定める技術的条件を遵守するものとします。

第30条　（禁止行為）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。

　　(1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。

　　(2) 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害

　　　する行為、またはそのおそれのある行為。

　　(3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。

　　(4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。

　　(5) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

　　(6) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

　　(7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。

　　(8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。

　　(9) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。

　　(10)無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。

　　(11)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関す

　　る法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。

　　(12)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風

　　俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。

　　(13)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律

　　　　（以下「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。

　　(14)当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。

　　(15)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。

　　(16)当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、

　　　アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において　　

　　　本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。

　　(17)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。

　　　または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する

　　　行為、およびそれに類似する行為。

　　(18)コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用

　　　　して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。

　　(19)第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、

　　　および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。

　　(20)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。

　　(21)他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。

　　(22)その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。

2. 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる

　　行為を含みます。

３. 第1項第12号および第13号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されている

　　ことを、当社が確認できたものについては、第1項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。

　　ただし、その後、第1項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第33条（提供停止）

　　に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。

４. 契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第33条（提供停止）に定める

　　措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る

　　損害費用等を契約者に請求することがあります。

第4章　 提供中止及び提供停止

第31条　（非常事態時の利用の制限）

1. 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスを制限する措置を採ることがあります。

第32条　（提供中止）

1. 当社は、次の場合には、本サービスの一部又は全部の提供を中止することができるものとします。

　　(1) 当社の設備の保守または工事のためやむを得ないとき

　　(2) 当社または他の電気通信事業者の設備の障害等の発生またはその防止のためにやむを得ないとき

　　(3) 当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、または、これらの行為が行われていると疑われるとき。

　　(4) 第31条（非常事態時の利用の制限）に基づき本サービスの利用の制限を行うとき

2. 本サービスの提供を中止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。

ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。なお、これにより契約者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。

第33条　（提供停止）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。

　　(1) 利用契約上の債務を履行しなかったとき

　　(2) 第3章に定める契約者の義務に違反したとき

　　(3) 当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷または重大な支障
（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき

　　(4) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき

　　(5) 収納代行会社または金融機関等により契約者が指定したクレジットカード等が使用することができなくなったとき

　　(6) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合

　　(7) 当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき

　　(8) その他、当社が不適切と判断するとき

2. 契約者が前項各号に該当する行為を行っているか、またはその合理的な疑いがあると判断される場合、当社は契約者に通知することなく、前項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。これにより契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5章　料金等

第34条　（料金等）

1. 本サービスの料金は、各サービスの料金表のとおりとします。

第35条　（料金等の支払義務）

1. 契約者は、第34条（料金等）の料金を支払う義務を負います。
2. 第33条（提供停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。また、当社は既に支払われた本サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
3. 第17条（契約の成立）4項の規定により、当社が契約の承諾を取り消した場合であっても、当社は利用申込者に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求します。損害金の請求の手続は料金等の請求の手続と同様とします
4. 契約者の申請を当社が承諾し、本規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当社の請求する特別料金を支払うものとします。当社は当該作業について特別料金が必要となる場合、契約者に対してその旨を事前に通知します。

第36条　（料金等の支払方法）

1. 契約者は、当社所定の支払方法の中から申込時に申請し、その申請に基づいて当社が承諾した方法により料金を支払うものとします。支払に関する細部条項は契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または当社が指定する期日、方法によります。また、契約者と当該収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。

第37条　（割増金）

1. 料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第38条　（延滞損害金）

1. 契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第39条　（割増金等の支払方法）

1. 第37条（割増金）及び第38条（延滞損害金）の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。

第40条　（消費税）

1. 契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法（平成6年法律第109号）及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第41条　（端数処理）

1. 当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第42条　（集金代行の委託）

1. 契約者は、本サービスの料金等の入金案内について、当社が当該債権の入金案内業務を、集金代行業務を行なう会社へ委託することを、予め承諾するものとします。

第6章　 データ、アカウント、システム等の取り扱い

第43条　（データ、システムの著作権等）

1. 契約者に提供されるデータ、システム及びその他の各種情報（以下、「各種情報等」 といいます。）については、その著作権、ノウハウ等の知的所有権のすべてを当社または当社にこれらの情報の利用を許諾した第三者が所有します。
2. 契約者は、各種情報等を本サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用はできません。

第44条　（データ等の取り扱い）

1. 本サービスにおける当社のサーバーのデータが、滅失、毀損、当社の責によらない漏洩、その他の事由により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第45条　（データの利用）

1. 本サービスにおいて、当社はサーバー設備の故障又は停止等の復旧等の設備保全、サービスの維持運営のため、契約ディレクトリ内のデータを確認し、または複写、複製することがあります。

第46条　（データ、アカウント、システム等の消去）

1. 当社は、契約者の登録した情報等又は契約者の管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた場合又は、第33条（提供停止）各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、又は情報の転送もしくは配送を停止することがあります。
2. 当社は、前項に基づく情報等の削除又は転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。

第47条　（解約時のデータ・データ、アカウント、システム等）

1. 第14条（契約者が行う利用契約の解除）または第15条（当社が行う利用契約の解除）により、サービスを解除された場合、サーバー内のデータ、ソフトウェア等を削除します。これによる契約者の直接あるいは間接の損失、損害等に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第7章　損害賠償

第48条　（責任の制限）

1. 当社は、次の各号の事項に起因して発生する可能性のあるあらゆる損失について、契約者あるいはその他の者に対して責任を負わないものとします。

　　(1) 本規約に定めるドメイン名の登録停止、ドメイン名の登録取消

　　(2) 契約者のドメイン名の使用

　　(3) ビジネス上の停止、損失

　　(4) 登録システムへのアクセスの中断あるいはアクセスの遅延

　　(5) 登録システムおよびユーザ間のデータの配信不能、配信間違い

　　(6) 本サービスの合理的な制御を超える事由

　　(7) 申込処理

　　(8) 契約者のドメイン名に関係する契約者のアカウントの修正処理

　　(9) 天災、事変その他の非常事態の発生による損失

　　(10) この規約の基で提供されるすべての情報もしくはサービスの誤り、脱落、記述違いに起因する損失

　　(11) 紛争処理方針の適用

2. 当社は、契約者が本サービスの利用に関して情報等が破損または滅失したことによる損害、若しくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。

第49条　（免責）

1. 第48条（責任の制限）の規定は、本契約に関して当社が契約者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は契約者、その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は第48条（責任の制限）の責任以外には、法律上の責任並びに明示または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、本契約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条は適用しません。

第8章　雑則

第50条　（第三者利用）

1. 契約者は、本サービスを利用して第三者にサービスを提供する等、第三者に本サービスの一部又は全部を利用させる場合には、自己の責任で利用させるものとし、当該利用に関して、当社を免責しなければならないものとします。
2. 契約者は、各種情報等を本サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用はできません。

第51条　（利用責任）

1. 本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
2. 契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。

第52条　（お客さま情報の保護）

1. 当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上、営業上またはその他の業務上の情報（以下「お客さま情報」といいます。）を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
2. 当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。

第53条　（管轄裁判所）

1. 契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第54条　（準拠法）

1. 本契約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。

第55条　（技術的条件）

1. 本サービスにおける基本的な技術事項は、別紙の各サービスの仕様のとおりとします。

付則　

この利用規約は、2015年1月15日から実施します。